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3.14 秋葉賢也衆議院議員記者会見(おおうち)

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<インターン>

インターンブログ読者の皆様

皆様こんにちは。引退の身の3期インターンの大内です。今回の記事は、3月14日に行われた秋葉賢也衆議院議員記者会見についてです。今回、私の地元である宮城県選出の議員の会見に記者役として参加することができました。

秋葉氏は、この一年が「短いようで長く、長いようで短かった」といい、復興の課題について話をした。これからの復興については「タイムスケジュールを示すのが大事。国も宮城県も10年計画で行っていく。この計画の中でどのような進捗になるのか、しっかりフォローアップしていく。新しい町づくりをしていくと言う観点で、元に戻すだけでなく、付加価値をつけて雇用を創出していくのが大事」と述べた。

秋葉氏は、震災からの復興へ向けての法案(東日本大震災復興基本法など)を出し成立させた一方で、2つの目途がついていない点を挙げた。1点目は「がれきの処理」、2点目は「東京電力・福島第一原発の事故による問題」である。

1点目。宮城県内では仙台市のみが2年半で処理でき、近隣のがれきを受け入れる。しかし、宮城県内に処理施設を作ることができない。そのため、仙台市以外の自治体(県が代処理している)はがれき処理に3年以上かかる。ただし、放射能問題で拒否する自治体もある。東京都など既に受け入れている自治体以外にも協力してもらう必要があると発言した。

2点目について。秋葉氏は福島第一原発の事故による被害に関して「県境に何の意味もない」としつつ、「 原発の被害対策は福島県がベースになっているのは疑問。(宮城県南部に位置する)丸森町は、飯舘村(計画的避難地域)から4キロしか離れていない。自主的避難区域の60キロ圏内で入っていないのは福島県以外では丸森町だけ。(福島県)新地町は線量は丸森より低く、丸森より北にある。丸森の人々に不公平感が出ている」と述べた。関連する事柄として、原発事故に由来する避難者の数を把握する必要性(丸森町は自主的に調査を行い、15000人の内65人が避難している)や、18歳未満の子どもの健康被害調査の必要性も主張した。

今回の会見で、内陸部での被害についても詳しく話をした。内陸の家屋の被害を「津波に流されるに等しい被害」と述べた上で、「見た目に崩れている家」と「見た目には何ともないが傾いている家屋」があり、後者が全壊と認定されないトラブルもあったという。

また、内陸部の被害個所は4000カ所に及んでおり、危険区域となり集団移転をする地区が3地区決まったことを指摘した。そして、現状の政府の政策では10メートルの崖高がないと宅地復旧のための補助金がつかないが、仙台市は2メートルから5メートルの地域が9割あるという実情がある。そのため、3メートルまで国交省が要件を下げ、残りの2メートルのところは仙台市が独自のフォローを行っていると説明した。

会見で秋葉氏の指摘していた「 見た目には何ともないが傾いている家屋」とは、まさに私の実家を指しているような言葉であり、秋葉氏は地震の被害状況を視察していると受け取れた。「復興元年」と言われているが、秋葉氏の指摘の通り震災から2年目なので、振り返って検証することも大事だが、先の復旧・復興の見通しを立てることが重要になる1年である。

関連として以下に内陸部の被災地の写真をいくつか掲載する。


地震の揺れによる傾きで隙間が空いた窓(2011年4月5日撮影)


揺れにより押し出された宅地。手前にはクラックが発生している(2011年4月12日撮影)

割れが入った道路を補修した跡。また、道路側に宅地がせり出した様子を見て取れる。
(2012年3月24日撮影)

インターン3期 大内


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